【お金はないけど保険は必要!】共済と民間保険の違いとは!? ~生命保険、共済それぞれの特徴と魅力~

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「結婚した」

「家族が新しく増える」

など、人としての責任が増すタイミングで、

「そろそろ保険を契約しないといけないかも」

と考える方はたくさんいますが、世間で言われている保険には、種類があるのをご存知ですか?

それは、金融庁が管理管轄している民間の生命保険会社が募集している保険と、共済事業の一環として成立している共済保険です。

では、一般の保険商品と、共済事業の保険商品では、何が違うのでしょうか。

一般の保険会社と保険商品

テレビのコマーシャルなどでもよく見聞きする大手の生命保険会社や、インターネットで広告が出てくる生命保険会社は、金融庁が管轄していて、とても厳しい監査が入る、いってみれば銀行のような会社です。

保険は、大きな保障額が支払われるか、もしくは解約返戻金を準備するために保険会社がお金を増やすために行う、運用規模も大きな金融商品です。

基本的には、健康であれば誰でも契約することができ、契約者は保険法で守られます。

商品の内容によって違って来ますが、万が一の時に、最初に約束した金額が支払われるという約束を会社と契約者で交わすことになります。

生命保険会社の主な業務は、新規契約募集、危険選択、保険料収納、保全全般、保険金支払い、資産運用などで、会社の運営に関しては、保険業法や商法などによって規制を受けています。

共済事業と共済保険

共済保険とは、非営利事業にカテゴライズされており、そこに加入する組合員がお互いに資金を出し合って、事故などの際に、集めたその資金の中から保障を行う事業をさします。

つまり、運営自体は、組合員と呼ばれる契約者たちが行っていることになり、営業マンなどはいませんので人件費などもかからず、非常に安い掛け金で契約することが出来るのです。

一般的な生命保険会社の商品であれば、契約年齢やその健康状態によって、掛け金に違いがありますが、共済保険は相互扶助のもとに成り立つので、年齢や性別による違いはないのが特徴でもあります。

契約が欲しい担当営業にそそのかされて告知違反をして保険を契約し、後にそれがわかって、

「契約無効となった」

「お金は返ってこないし保障も受けられない」

といったようなこともなく、手軽かつシンプルに安心を買うことが出来るのです。

共済保険は前述のとおり、契約年齢や性別などにはあまり縛られません。

怪我などで病院にかかり、共済金の支払いを求めるときにも、一般の生命保険会社に比べると手続きも簡単ですし、すぐにお金が振り込まれます。

ただし、

「死亡保障は3000万円欲しいけれど、医療は一日3000円でいい」

など、自分好みにカスタマイズすることは出来ませんし、あくまでも応急処置としての役割の金額となります。

そして、公的なセーフティネットはありませんので、覚えておく必要があります。

一般の生命保険商品がオススメな人

一般的な保険会社の商品がオススメな人は、子供が小さい家庭の夫や妻です。

まだ、これから子供達に教育費がかかる上に、今自分に万が一のことがあれば、残された家族が経済的に困窮してしまうかもしれません。

「死亡保障はいくら、医療保障はいくら、ガン家系だから特約をつけて保障を厚めにしたい」などの好みの設計が出来るのも魅力です。

契約には契約年齢と健康診断の結果が必要となり、契約するのであれば一日でも若い内、健康な内であることが大切です。

共済保険がオススメな人

共済保険がオススメな人は、主に独身の社会人の方です。

必要最低限、もし病気や事故で怪我をした時などには、病院に支払う必要がある代金をカバーするだけのもので、万が一の時には、両親などに迷惑をかけずに死後整理や葬式をするお金を用意することが出来ます。

年齢に関係なく、「18歳以上では月々2000円から契約出来る」というタイプのものが多く、毎月の保険料が家計を圧迫するといったこともありません。

また、活発な子供さんにも良いでしょう。

共済保険の多くは、子供保険というものがあり、子供が病気や怪我をした時に使えたり、契約者である親が亡くなってしまった時などに、共済金が下りるようになっています。

子供は活発ゆえに、人のものを壊してしまうことも多々ありますので、傷害補償がついているというのもメリットです。

万が一、他人の車に傷をつけたり、お店で商品を壊してしまうなどあって、弁償しなくてはならない時に、100万円までの傷害保険を使うことが出来るのです。

まとめ

いかがでしたか。

共済保険について、メリットやデメリットなどを紹介しました。

共済保険だから加入するのではなく、掛け金や保障内容が自分の希望と合っているか、検討する必要があります。

共済保険だけでなく、民間の保険商品も含めて、さまざまな保険を比較すること、共済保険の保障が足りないように感じるときは、民間の保険会社と併用することなどをおすすめします。

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