超高齢化社会がもたらした「葬儀ビッグバン」~激変する葬儀市場 市場規模1.7兆円、2040年には死亡者167万人時代へ~

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つい最近まで、葬儀は「決められた手順に従って行われるもの」というのが常識的であったと思います。

しかし現在、葬儀情報のオープン化が進むなかで、それに応じて積極的に情報を提供しようとする動きも見え始め、葬儀に関する情報はこれまでになく、豊富に幅広く公開されるようになってきています。

その結果、葬儀に対する様々なニーズが生まれ、葬儀や葬送に関する従来の考え方が、大きくくつがえさされようとしています。

墓友(ハカトモ)という言葉が生まれる現実

最近になって知ったのですが、墓友という言葉が有るそうですね。

これは墓友達の略で、ボユウではなくハカトモと読むのだそうです。

身寄りが無く独り暮らしであったり、あるいは、親族がいても墓を継承するのが困難、という状況下に置かれているお年寄りなどが集まって永代供養の契約をし、共同で墓地を購入するといったスタイルが今後増えていくらしいのです。

こうしたお年寄りたちの集まりを墓友と呼ぶのですが、同じ墓に入るのだから互いの事を知り合っていこうと、歌会を開いたり趣味の時間を共有するなどして新しい関係を築いているとの事です。

年々深刻化する孤独死の問題を考えると、こうしたサークルが活発化するのは喜ばしいのですが、中には、子供たちに葬儀やお墓の管理という負担をかけたくないと、自ら墓友に加わる年配者もおられるとか。

何だか現代版「姥捨て」みたいで、ちょっぴり寂しい気がしますね。

共同墓地や樹木葬の土地を買ったりするのですから、当然ながらエンディング産業の関係者からすれば、墓友の方々はお客様という立場です。

ぜひとも、配慮の行き届いた、きめ細かなサービスをお願いしたいところです。

超高齢化社会=多死社会

さて、超高齢化社会の到来は、当然ながら多死社会をもたらします。

現在、葬儀業界の動向に注目が集まっています。

今後30年くらいは安定成長が続くという見方が支配的で、この良好なビジネスチャンスを狙って異業種の参入も活発化しています。

既に、地域密着の強みを活かしてJAの展開が目立っているほか、最近では不動産、大手私鉄などが参入しています。

何だか、混戦状態の様相を呈している感じですよね。

さらに、多死社会は多相続社会でもある訳で、遺言信託を扱う信託銀行各社はエキスパートの育成・増員の体制に着手しているとか。

また、相続税対策としての生命保険の加入の増加を見込んだ生保業界も、対応を急いでいるのではないでしょうか。

そう言えば、遺品整理士なる国家資格が注目を集めているそうですね。

仏教寺院の苦悩

この様に、葬儀業界が活況を呈している一方で、全国の仏教寺院の末寺などでは深刻な問題を抱えているようです。

専業だけでは生計を立てずらくなった住職が、副業に手をだしているとか。

これには地方における過疎化の問題も影響している様ですが、最近の家族葬の浸透など葬儀費用の縮小化傾向も気になります。

何しろ、僧侶を派遣するサービスも登場しているというのですから、少々驚いてしまいますよね。

その上、お墓を持たずに散骨を希望するケースも流行っているとかで、葬儀や葬送に関する従来の考え方が、大きくくつがえさされようとしています。

葬儀ビッグバンが始まっている

ご存知の方も多いと思われますが、今や宇宙葬が始まっています。

散骨の一形態で、遺骨を小型のカプセルに収め、打ち上げたロケットから宇宙に放逸させるというやり方です。月や星空を見上げながら、亡き親族や友人を偲ぶというのですから、何だかロマン溢れる話ですよね。

言わば、”葬儀ビッグバン”が、始まっているのです。

都心における墓地不足問題を引きずりながら、この葬儀ビッグバンはまだまだ勢力を増しつつある様に思えます。

時代の潮流と言いますか、時勢というものは実に容赦のないものです。

私が子供のころの昭和30、40年代に近所に在ったお豆腐屋さんとか、個人経営の商店などは今では殆ど見られなくなり、その代わりにコンビニエンスストアやスーパーが小売りを支配しているといった感じです。

そんな馬鹿なとお叱りを受けるかも知れませんが、先々は葬儀はビジネス界が主導権を握り、宗教関係者は大きな後退を余儀なくされてしまうのではないでしょうか。

まとめ

「人の死をビジネスにするとは何事だ!」

一部から出ているこうした批判をよそに、葬儀業界への異業種の参入の激流を始めとする、ビジネス界の活発な動きは衰えそうに有りません。

宗教関係の寺院などが次々と姿を消し、ゆくゆくは企業所有の葬儀ホールがこれに取って代わってしまう様な、そんな気がするのですが・・・・。

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